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12月2日、アクセンチュア株式会社 みなとみらいオフィスにて、「横浜から“みんなが包摂され活躍できる社会”を創る」というテーマでフューチャーセッションが開催されます。

超高齢化と人口減少が急速に進む国・日本。これは大都市・横浜でも例外ではありません。横浜市では10年後の2025年には高齢者が約100万人に達し、子育て世代は25万人減、就業者は5万人減と予測されています。将来を見据えると少子高齢化の影響は横浜のような大都市ほど深刻になるのです。また未婚化・晩婚化・晩産化・単身化による家族機能の縮小やグローバル経済の進展による雇用・就労環境の不安定化によって、「孤立する高齢者」や「子どもの貧困」、「困難を抱える若者」、「ダブルケア(介護と子育ての同時進行)」などに象徴される社会的に排除されがちな市民層も拡大しています。

政府が「1億総活躍社会」として提唱するように「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会、一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会」を創ることが横浜でも急務であるといえます。

横浜市政策局政策支援センターでは3年前から、地域の課題をビジネスの手法で解決すると共に、社会的セーフティネットを再構築することで例え困難を抱えていても誰もが地域で生き生きと働くことができる「コミュニティ経済」のビジョンを掲げると共に、社会課題の解決や経済の活性化にあたって世界最先端の知見やノウハウ、技術を導入するためのプラットホームづくりを様々な企業との対話を通じて検討してきました。

一方で、行政が持つデータを誰でも自由に利用し様々なものに活用できるようにする「オープンデータ」の推進や、オープンかつ創造的な対話の手法である「フューチャーセッション」の展開、地域課題解決型ICTプラットホーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」への支援など公民連携によって社会課題を解決するための新たな手法の開発や仕組みづくりに果敢にチャレンジしてきました。

今回のフューチャ-セッションでは、このような、これまでの政策局政策支援センターの取組を振り返り、総括すると共に健康・医療、子育て、介護、教育、雇用・就労などのそれぞれの分野で現場に根差した鋭い問題意識とイノベイティブな手法で課題解決に取り組む実践者たち、また世界中から知恵や技術を集めてソーシャルイノベーションを興そうとするグローバル企業・アクセンチュアとのハイブリッドな対話を通じて、横浜から「みんなが包摂され活躍できる社会」を創る新たな一歩を踏み出すために開催します。

▽基調講演
「誰もが孤立せず、生き生きと働くことのできる横浜を目指して」
・影山 摩子弥(横浜市立大学CSRセンター センター長)

▽討論者
・尾上 伸一(横浜市立飯島小学校校長)
・岩本 真実(株式会社K2インターナショナルジャパン)
・菊地 真弓(原宿地域ケアプラザ コーディネーター)
・工藤 卓哉(アクセンチュア株式会社)
・市川 博久(アクセンチュア株式会社)

○モデレーター
・関口 昌幸(横浜市政策局 政策課政策支援センター)
・杉浦 裕樹(NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ)

<実施概要>
日時:2015年12月2日(水)19時~21時30分
場所:アクセンチュア株式会社 みなとみらいオフィス
(横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル(受付9F))
主催:横浜市政策局政策課政策支援センター
共催:LOCAL GOOD YOKOHAMA(NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ)

参加申込:facebookイベントページで「参加する」を押していただくか、フューチャーセッション開始前までにメール ss-ssc@city.yokohama.jp かFAX 045-663-4613で申し込みください。問合せTEL 045-671-2066。