2/1 政策デザイン勉強会VOL.36 「横浜型リビング・ラボ(Living Lab)〜住民と”共創”する拠点」を考える
36回目となる政策デザイン勉強会では、ニッセイ基礎研究所の前田展弘さんをお招きし、住民、企業、行政、大学等の多様なステークホルダーが参画し、モノやサービス、行政施策等を共創していく「リビング・ラボ」について学びます。

リビング・ラボは1990年代前半に米国で構築され、2000年に入るとフィンランドなどの北欧諸国を中心に拡大し、現在は世界に数百のリビング・ラボがあります。

人口371万人の都市・横浜市は、10年後の2025年には高齢者が約100万人に達し、子育て世代は25万人減、就業者は5万人減と予測されています。超高齢・長寿社会を迎える横浜市は、大きなマーケットを持つと共に、課題の先進都市であるとも言えます。

未婚化・晩婚化・晩産化・単身化による家族機能の縮小や雇用・就労環境の不安定化により生じる「孤立する高齢者」や「子どもの貧困」、「困難を抱える若者」、「ダブルケア」などの社会課題の解決の解決や、最先端の知見やノウハウ、技術を様々な主体から導入して、オープン・イノベーション、ソーシャル・イノベーションをおこして地域経済の活性化を推進していくための仕組について考えます。

<進行>
1)政策デザイン勉強会について

2)横浜市の取組紹介
・横浜市のオープンイノベーションの取組紹介
・LOCAL GOOD YOKOHAMAの取組紹介

3)「リビング・ラボ(Living Lab)〜住民と”共創”する拠点」とは?
講師:前田展弘さん(ニッセイ基礎研究所生活研究部、東京大学高齢社会総合研究機構 客員研究員)

4)意見交換

<講師>
前田展弘さん(ニッセイ基礎研究所生活研究部、東京大学高齢社会総合研究機構 客員研究員)
▽略歴
2004年:ニッセイ基礎研究所入社
2006~2008年 :東京大学総括プロジェクト機構ジェロントロジー寄付研究部門・協力研究員
2009年~:東京大学高齢社会総合研究機構・客員研究員
▽委員等
・全労済協会「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」委員(2014~15年度)
・生協総研「2050研究会」委員(2013~14年度)
・財務省財務総合政策研究所「高齢社会における選択と集中に関する研究会」委員(2013年度)
・UR都市機構「超高齢社会における住まい・コミュニティあり方検討会」委員(2013年度)
・東京大学ジェロントロジー・ネットワーク「高齢者の生活ニーズ・ライフデザイン研究会」代表(2011年度~)
・一般社団法人 高齢社会検定協会(試験開発・編集担当、2013年度~)

<コメンテーター>
原田 博一さん(株式会社富士通研究所)
横浜市がコーポレートフェローシップ制度を活用して受け入れる民間人材として「オープンイノベーション・プロジェクト」や「YOKOHAMA YOUTH Ups!」、フューチャーセッションの開催への支援、オープンデータの推進への支援、地方創生に関する業務への支援などを担当している。

【概要】
日時:2月1日(月)19時〜21時(18時30分受付開始)  
参加費:無料
場所:さくらWORKS<関内>(横浜市中区相生町3-61)
参加申込:このfacebookページ https://www.facebook.com/events/1050397341665902/ で「参加する」を押して頂くか、メール info@yokohamalab.jp まで件名「2/1 政策デザイン勉強会参加希望」と書いてお送りください。

<政策デザイン勉強会とは>
様々な主体が、地域の具体的な課題や国内外の情勢を知り、未来の街の姿を広い視野でとらえ、政策決定のプロセスに市民が参加していくための仕組みや仕掛けを考えるための勉強会。横浜コミュニティデザイン・ラボが2012年5月から不定期に開催しています。
http://on.fb.me/X40lkt

横浜コミュニティデザイン・ラボでは、行政が持つデータを誰でも自由に利用し様々なものに活用できるようにする「オープンデータ」の推進や、オープンかつ創造的な対話の手法「フューチャーセッション」の展開を横浜市との連携により実施しているほか、企業・大学・行政などの多主体連携により、地域課題解決型ICTプラットホーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を運営するなどの取り組みを続けています。
現在、LOCAL GOOD YOKOHAMAではプロジェクトを支援してくださる個人・企業サポーターを募集しています。関心ある方はお問い合わせください。
http://yokohama.localgood.jp/contact/

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