Open Data×Civic Techで地域課題の発見、解決への可能性を議論

横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事の杉浦が、都市住宅学会が主催する「Open Data × Civic Tech × 都市住宅地の持続可能性を支える地域イノベーションシステム」をテーマとするシンポジウムに、奥村裕一氏(東京大学)、関本義秀氏(東京大学)、川島宏一氏(筑波大学・コーデイネーター)とともに登壇します。

どなたでも参加できます。オープンデータ、シビックテック、地域イノベーションなどのキーワードに関心がある皆さま、ぜひご参加ください。

■テーマ:「Open Data × Civic Tech × 都市住宅地の持続可能性を支える地域イノベーションシステム」

■企画趣旨

Open Dataの取り組みが具体化しつつある。2012年に政府のIT戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を策定し、2016年には官民データ連携推進基本法が成立し、「官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されたところである。地方自治体でも、オープンデータの活用推進に関する独自の動きが数多く見られる。

こうした背景に基づき、日本でもシビックテックといわれる活動が少しずつ盛んになりつつある。公共セクターに頼ることなく、市民主導で地域・社会の課題を発見し、ICT技術を使って解決策を提案しようとする動きである。

本シンポジウムでは、都市の住環境に係る様々な課題(高齢化、子育て、防災、犯罪等や不動産取引等)の現状評価の可視化、課題の気づき、市民主導による課題解決支援等を実現できるような、地域主体のイノベーションのあらたな仕組みが、Open Data 及びCivic Techによってどのように可能となるかについて議論を提示する。

■主催:(公社)都市住宅学会 関東支部

■日時:2018年3月20日(火)18:00〜20:30

■場所:都市住宅学会 会議室 http://www.uhs.gr.jp/annai/map.html

(千代田区富士見2-7-2ステージビル7階:最寄駅JR飯田橋)※エスカレーターをあがった2階にエントランスがあります。

■パネリスト

・奥村裕一(東京大学公共政策大学院客員教授)

・杉浦裕樹(横浜コミュ二ティデザインラボ)

・関本義秀 (東京大学生産技術研究所准教授)

・川島宏一(筑波大学システム情報系社会工学域教授)(コーデイネーター)

■参加費:無料(非会員の参加可)/先着40名

■参加申込:参加ご希望の方は、お名前、ご所属、ご連絡先を明記の上、メールでお申し込みください。

・メール:t-info@uhs.gr.jp

・件名:関東支部3月20日シンポジウム参加申込

・複数名で参加ご希望の場合、全員氏名をご記入ください。

【パネリスト・プロフィール】

・奥村 裕一(おくむら ひろかず)

東京大学公共政策大学院客員教授 通産省時代に電子申請手続きに関心を持ち、退官後電子政府の研究に入る。2005年同大学院法学政治学研究科特任教授。関心はデジタル時代の行政と社会の変化、オープンガバナンス、デザイン思考。2016年からチャレンジ!!オープンガバナンスのコンテストを企画。

・杉浦 裕樹(すぎうら ひろき)

2003年にNPO法⼈横浜コミュニティデザイン・ラボを設⽴。学びと対話を軸にした連携・共創の場づくり、オープンデータの利活⽤推進、ヨコハマ経済新聞などのWEBメディア、さくらWORKS<関内>・ファブラボ関内のほか、地域課題を可視化するWEBプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」を運営。

・関本 義秀(せきもと よしひで)

2002年3月東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻博士課程修了(工学博士)。その後、国土交通省国土技術政策総合研究所、東京大学空間情報科学研究センターを経て、2013年4月~東京大学生産技術研究所人間・社会系部門准教授。人の流れプロジェクトやアーバンデータチャレンジなどを主宰。

・川島 宏一(かわしま ひろいち)

筑波大学システム情報系教授、国土交通省、世界銀行、佐賀県などを経て2015年より現職。関心はデータ協働がもたらす地域イノベーション。佐賀県CIO時に予算情報を全公開し公民連携を推進する「協働化テスト」を指揮し2010年国連公共サービス賞を日本初受賞。博士(社会工学:筑波大学)。