協働オフィス「さくらWORKS<関内>」に拠点を置くまちづくりの非営利団体です

代表者挨拶



▽代表理事挨拶
杉浦 裕樹
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事
「ヨコハマ経済新聞」編集長
横浜オープンデータソリューション発展委員会 理事
関東ICT推進NPO連絡協議会 神奈川県幹事
公益財団法人かながわ生き活き市民基金 理事
NPO法人テレワークセンター横浜 理事
相生町内会(横浜市中区) 役員
関内まちづくり振興会 理事

「ソーシャルビジネス」「ソーシャルメディア」「ソーシャルアントレプレナー」、、、。時代は「社会」そのものに目を向けています。

現在力を入れて取り組んでいる「横浜コミュニティプラットフォーム」構築事業(LOCAL GOOD YOKOHAMA)では、ICTを活用して、地域課題を収集し、これらを顕在化(見える化)させ広く市民、企業にわかりやすく伝えていきます。そしてこれらの課題を解決していくために、行政だけでなく、市民、企業、大学(特に学生)といった多様な主体がそれぞれの立場から広く参加できる仕組みを構築し、課題の解決に向けた取組に行っていきます。

LOCAL GOOD YOKOHAMAは、地域課題解決に取り組む主体による情報の発信や、横浜市などのオープンデータを再発信する仕組みも展開します。情報の循環により地域課題解決のプレイヤーを支援し、地域活動への参画者を増やしていきます。地域にとって良いことを実践するさまざまな主体を応援するため、それぞれの活動に必要な経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報・ソーシャルキャピタルなど)を結びつける機能を備えています。また、温かいお金の循環によるコミュニティ経済の構築を目指していきます。

ここで行う取組やその結果については、横浜市立大学の影山摩子弥研究室との連携で事業評価の仕組みや、企業が地域社会の課題解決に参加するための仕組みを構築し、地域全体で共有するとともに、関わった各主体がこの取組を通じて課題解決力を学び取っていく機会を提供し、地域課題の解決に積極的に参加できる人材の育成につなげるというフローを構築します。

こうした取り組みにより、横浜市内各地の地域課題解決に対して多様かつ持続的な貢献ができるものと考えています。

地域に住み・暮らす人や団体を情報コミュニケーションの技術で応援する「横浜コミュニティデザイン・ラボ」は、横浜を舞台に活動をしていきたいと考える方の「参加の仕組み」です。皆さんの参加をお待ちしています。

▽アドバイザリーボードより
和田 昌樹
横浜ラジオマガジン「ポートサイド・ステーション」代表
桜美林大学総合文化学群教授
横浜市民メディア連絡会代表
横浜コミュニティデザイン・ラボは、2002年に活動を開始し、2003年NPO法人として認可され、横浜で活動して15年目となりました。インターネット媒体「ヨコハマ経済新聞」 の運営や各種プロジェクトを通し、人と人とをつなぎ、価値ある人・モノ・コトを顕在化させる活動を続けてまいりました。今後とも、みなさまの信頼を旨に、横浜を元気にする活動を続けてまいります。みなさまのご支援ならびにご賛同を心からお待ち申し上げます。

町野 弘明
(株)ソシオアソシエイツ代表取締役
NPOソーシャルイノベーションジャパン事務局長
NPO21世紀社会デザイン・ラボ 事務局長
NPOサスティナブル・コミュニティ研究所 理事
「官から民へ」の動きが加速する中でこれからの地域コミュニティに求められているのは、産官学民セクターの協働による真にパブリックで革新的な公共事業モデルを担いうるソーシャル・イノベーション・クラスターの形成です。私たちはそれを実現するためのインターミディアリー組織として、情報デザインや活動デザインといったコミュニティ・デザインの手法により、横浜の街にふさわしい文化的なソーシャル・キャピタルの構築や、循環型経済を成り立たせる斬新なソーシャル・ビジネスの開発に取り組みます。

▽組織
代表理事:杉浦 裕樹
理事:森 由香、渡邊 桃伯子、岩室 晶子、宮島 真希子、大和田 健一、齊藤 信幸、岡本 真、坂井 直人、廣田 清、五十嵐 洋志、岡田 智博、岡部 祥司、西田 司
監事:猪狩 惇夫
アドバイザリーボード:和田 昌樹、町野 弘明、高橋 晃

お気軽にお問い合わせください。 TEL 045-664-9009 受付時間 9:00 - 21:00 (土・日・祝日除く)

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