事業分野

私たちは、市民や企業や大学等のリソースをより積極的に取り入れて、横浜のまちづくりに取り組んでいきたいと考えます。地域資源のマッチングにより多様な人々による、社会の課題を解決する協働型のプロジェクトを推進しています。

多様な主体が連携して公益的な事業に取り組んでいくためには、市民ひとりひとりが、誇りと使命感を持って創造力を発揮できる「共創の舞台」づくりと、立場や違い超えて、自由で創造的なコミュニケーションができる環境の醸成が必要だと考えています。

当ラボでは、「インターミディアリー（中間組織）」というコンセプトに基づき、多種多様な団体・人材との連携による、横浜の魅力や価値の発信や、地域が抱えるさまざまな課題へのソリューションを提供する組織を目指します。

地域のニーズとシーズのマッチングによるコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの創出、様々なツールを活用した地域の多様な資源の発掘・再発見、まちづくりに関する調査研究・コンサルティング・情報発信、企業活動や公益的活動のPR／広報支援などに取り組んでいます。

上記のような新しいまちづくりのシステムづくりに取り組んでいくために、責任を持った法人格を取得し、特定非営利活動法人としての活動の充実をはかりたいと考えます。

事業内容

1. まちづくりに関する調査・研究・コンサルティング事業
2. コミュニティビジネスの研究及び開発に関する事業
3. 産官学民横断型のコミュニティ・プラットフォームの組織整備
4. 市民メディア、ソーシャルメディアに関する調査・研究・実践
5. まちづくりに関するセミナー・イベントなどの事業
6. まちづくりに関連するWebやメールマガジン等の企画・制作・運営
7. 地域情報化の推進

横浜コミュニティデザイン・ラボの機能

1.プロジェクトマネジメント機能
多主体連携型の事業の開発やプロジェクトのマネジメントに取り組んでいます。プロジェクトを運営するのに必要な、情報共有、資金調達、組織運営、財務管理、各種研修、事業評価などを、経験豊富で優秀な人材のキャスティングによって実施します。

2.様々な主体の連携促進機能
NPO、自治体、企業、大学などのセクター間がお互いの智恵や資源を提供しあってすすめるための協働の環境をコーディネートします。

3.IT活用支援／情報デザイン支援機能
「ヨコハマ経済新聞」ホームページ・メールNEWS・FMヨコハマ等による情報発信のほか、地域情報誌や市民活動団体への情報提供など、横浜市や全国からの情報を収集・編集・発信・蓄積・共有しています。

4.PR／広報／マーケティングサポート支援機能
プランナー、デザイナー、ライター、Webシステム技術者やイベント企画会社、広告代理店、通信社などとの連携により、公益的プロジェクトや企業活動に必要不可欠なPR／広報／マーケティングの支援をいたします。

5.イベント／講演／ワークショップの企画運営機能
経験が豊富なクリエーターとの連携により、視覚・聴覚・触覚などの「五感に訴える現場」をプロデュースします。事前の広報活動から事後の報告書作成までトータルにサポートします。

6.コンサルティング機能（相談機能）
地域の生活の質の向上と地域経済の活性化を目的とするプロジェクトのマネージメントについての相談・企画立案に取り組んでいます。また、NPOの経営やプロジェクトマネージメントに関する相談やNPOやLLP・LLCなどの法人化の相談に応じています。また、人材育成を目的とした研修プログラムづくりのお手伝いもしています。

7.研究・調査機能
民間・非営利の研究機関として「横浜都心臨海部の活性化」や「横浜の産業振興のための情報システム」の実態調査などの自主研究を行なっています。 また、地域の企業や企業グループ、経済関連団体、ＮＰＯなどが必要とする様々な役に立つ情報を編集・共有する「経営資源の所在情報の共有システム」の開発・運用を、財団法人横浜産業振興公社との協働で進めています。

8.政策提言機能
クリエイティブ産業の活性化、横浜発の商品プロデュース、地域の情報コミュニケーション技術の基盤整備など、社会基盤づくりのための政策を形成し提言します。

活動実績（平成22年6月現在）

◆平成14年度（2002年度）
▽ 「協働のありかた」シンポジウム
平成15年3月15日
「協働のありかた」シンポジウム 「市民と行政で創る“HOTCITY”よこはま 〜横浜から発信する協働のアイディア〜」の現場制作。横浜市より業務委託(「クリエイティブサポート横浜」として実施)。会場：教育文化センター

◆平成15年度（2003年度）
▽「横浜都心部活性化の方法研究」
平成15年9月～平成16年3月
都心部活性化の方法の研究として、都心部の文化・芸術資源の調査・発掘・集積を行うとともに、それらのリソースを活用したプロジェクトや事業開発を検討。横浜市立大学研究戦略プロジェクト事業「地域貢献促進費」研究事業。
▽横浜都心部活性化のための調査研究事業「都心部活性化研究会」
平成15年〜現在 都心部活性化のための手法や地域資源の発掘・研究を目的とした研究会。チャールズ・ランドリー氏（コメディア代表、英国）、佐々木雅幸氏（大阪市立大学大学院創造都市研究科教授）、菅野幸子氏（国際交流基金企画室・国際交流相談室）、野田邦弘氏（当時:都市経営局政策課 文化芸術・観光振興による都心部活性化担当）、前田邦宏氏(ユニークアイディ代表取締役　智財創造ラボ・フェロー)ほかを招き実施。
▽「コミュニティビジネス講座　かるがも塾」
平成15年6月 コミュニティビジネスの基礎を学ぶ市民対象の講座の企画・講師。横浜市保土ヶ谷区、NPO市民セクターよこはまとの協働により実施。
▽「お仕事探検隊」子ども職場体験プログラム開発事業　　平成15年9月〜平成16年3月 小学生を対象とした地域の商店街等との協働によるキャリア教育プログラムの開発事業。NPO法人全国eタウンフォーラムからの委託事業。

◆平成16年度（2004年度）
▽「ヨコハマ経済新聞」創刊
平成16年4月 横浜都心臨海部のビジネス＆カルチャー情報を継続的に収集・編集・配信・蓄積・運用する仕組みとしてインターネット媒体を創刊。平成18年3月現在に月間アクセス数が100万PVを超える。
▽「クリエイティブBIZフォーラム2005」
平成17年3月 横浜市内の創造的産業の事業者や支援組織担当者、行政関係者を招き開催。首都圏情報ベンチャーフォーラム、関東経済産業局と横浜コミュニティデザイン・ラボの共同主催で実施。会場：BankART 1929 yokohama 3F

◆平成17年度(2005年度)
▽「『音楽の駅』開発コンソーシアム」調査研究
都心臨海部の様々な拠点と連携し、新たな集客・交流サービス事業を創出する事業の事業化可能性を検討。(特非)地域交流センターから委託。経済産業省 サービス産業創出支援事業。
▽「横浜発デジタル家電プロジェクト」
横浜発のデジタル家電を生み出す仕組みや事業化の可能性を検討。慶應大学SFCの田中浩也氏らの協力で実施。横浜市経済局戦略的プロジェクト事業。横浜市経済局からの委託事業
▽「横浜情報通信ネットワークプロジェクト」
公衆無線LAN環境構築の実践的研究事業。トリエンナーレ組織委員会、産業技術総合研究所や市内企業の協力により実施。横浜市経済局戦略的プロジェクト事業。横浜市経済局からの委託。
▽「横浜知財ITクラスター形成・支援プロジェクト」調査事業
経済産業省 広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業として、経済産業省の補助金を得て、財団法人横浜産業振興公社を主体として実施。横浜市における創造的産業支援の課題や、創造的産業事業者の所在を抽出。杉浦常務理事が統括クラスターマネージャーを担当。他に3人のクラスターマネージャーを選定した。
▽「クリエイティブBIZフォーラム2006」
平成18年3月
横浜市内の創造的産業の事業者や支援組織担当者、行政関係者を招き開催。横浜産業振興公社との共同主催で実施。会場：BankART 1929 yokohama 3F

◆平成18年度(2006年度)
▽「都心臨海部における人口回帰以降の新たなコミュニティ形成過程を文化芸術創造都市へつなげる仕組みづくりの実践的研究」
横浜市立大学の平成18年度研究戦略プロジェクト事業（地域貢献促進費）地域課題提案型研究事業。具体的にはSNS等を活用した、地域の価値ある活動の所在を、市民参加型で編集・配信する仕組みを実践的に研究。
▽「横浜市立大学CSRセンター」(LLP)の運営支援事業
横浜立大が4月に大学教員と外部専門家の連携で、独自のCSR（企業の社会的責任）規格の開発と、CSRのコンサルティング等を行う大学発ベンチャーとして立ちあげたLLP（有限責任事業組合）の支援。企業の地域社会の貢献を評価する仕組みづくりとCSRセンターの広報業務を中心に担当。
▽「横浜型環境ポイント」（エコポイント）制度の導入支援事業
横浜らしい地域通貨やポイント制度のあり方「横浜型環境ポイント」の導入支援プロジェクト。「環境と経済を豊かにするシンポジウム〜横浜型環境ポイントの取組〜」の運営支援等。全国商店街振興組合連合会からの委託事業。（独立行政法人 中小企業基盤整備機構補助事業）
▽「メディアプロデュースマネジメントに必要なシステムアドミニストレーション技術研修」講座企画・運営（総務省平成18年度情報通信人材研修事業助成金事業）情報通信人材研修事業を実施する第三セクター、公益法人、NPO法人等を対象とする助成事業に採択され、関東学院大学関内メディアセンターの協力で、研修事業の企画運営をおこなった。総務省情報通信政策局情報通信利用促進課と株式会社横須賀テレコムリサーチパークとの協働事業。

◆平成19年度（2007年度）
▽市民活動団体・公益団体向け「広報/PR/マーケティング支援」事業
情報デザイン技術、情報コミュニケーション技術を持つ市内のクリエーターと、公益的で価値あるプロジェクトをマッチングする事業。
▽地域SNS「ハマっち！」の運営支援事業
イベント創造プラットホーム運営委員会が運営する横浜の地域SNS「ハマっち！」の運営支援。都市経営局による「横浜会議」に「地域ＳＮＳを活用した協働事業の推進と、行政情報を効率的に市民に提供する仕組みづくりに関する研究」の政策研究の提案を行った。
▽ソーシャル・クリエイティブ・ビジネス・フォーラム企画運営協力事業
横浜市開港150周年・創造都市事業本部創造都市推進課が主催するフォーラムイベントの運営に協力。

◆平成20年度（2008年度）
▽ソーシャル・アントレプレナー・ギャザリング
SIJ（NPO法人ソーシャルイノベーションジャパン）が主催するフォーラムイベントの企画・運営。
▽ｔｖｋ横濱FutureCafeメディア分科会
都市・横浜の未来を考える「横浜アーバンデザイン研究機構（略称：UDCY）」の事業支援により、新しいイノベーションクラスター（知の集合）を創出することを目的に開催してきた。（年間10回開催）
▽よこはま若者応援サイトFor Youのシステム構築、取材・記事執筆
横浜市こども青少年局からの受託業務。若者のインターン活動に協力する企業の取材、映像コンテンツ作成、記事作成も実施。
▽ソーシャルビジネス55選　贈呈式@TOC有明コンベンションホール
経済産業省が主催した現場の演出進行を担当

◆平成21年度（2009年度）
▽「新横浜ITクラスター交流会」事務局支援業務
年4回実施される新横浜IT関連企業の情報交換、交流の場「新横浜ITクラスター交流会」の参加者管理と交流会の運営支援業務（委託事業）
▽「ヨコスカ地域ブランディングプロジェクト」企画・運営支援事業
横須賀商工会議所が主催する、地域資源の活用による都市ブランディングを目的とする研究会、公開フォーラム企画・運営支援と、「横須賀経済新聞」の立ち上げ支援（委託事業）
▽「放送コンテンツのイベント連携配信システムの開発」
テレビ神奈川との連携により、ニューメディア開発協会の補助事業として、インターネット放送局の構築・運営を行った