横浜コミュニティデザイン・ラボのインターンの渡邊です。
3月13日、横浜市開港記念会館で、神奈川県「新しい公共支援事業」の関連事業として今年度展開されている「NPOのための労働環境整備支援プロジェクト」の基調報告とトークセッションに参加しました。テーマは「NPOを魅力的な『働く場』にしよう」。当日の様子をレポートします。
▽厳しい賃金状況
第一部は、給与・報酬をもらって活動する人材がいるNPO法人を対象に、労働環境整備上の課題についてのアンケートの中間報告。ここで、採用時の課題として「待遇や労働条件を充分に整備できない」、「募集・採用活動に時間やコストがかけられない」というのが一位、二位にあがった。
また、中小企業診断士の島田尚さんは、この結果とは別にNPOの有償役員、職員の一人あたりの平均収入が330万、有償ボランティアの平均収入は130万であるというデータをあげた。分配率が70％だと想定すると、有償の役員、職員の収入は230万。新卒社員の収入とさほど変わらないことになるらしい。厳しい賃金状況。しかし、NPOに優秀な人材を集めるためには収入アップが欠かせない。中小企業診断士の土屋正憲さんは、この対策として、経営の知識とスキルを持って事業計画を練り、事業を拡大してNPO自体の収益を増やすこと唱える。
▽NPOの事業、収益の拡大の必要性
第二部は、NPO法人ワーカーズ・コレクティブ樹(アーブレ)の理事長の関富美子さんを迎えて、同団体の運営についてのパネリストたちのディスカッション。同団体は、「年をとっても、住み慣れた家で自分らしく、元気に暮らしたい」という願いを実現するために、訪問介護や居宅支援、配食サービスなど様々な支援事業を展開しているNPO。
関さんのお話を聞いて印象に残ったのは、同団体の業務が標準化されていることと、組織系統が整備されていることだ。業務が標準化していることで、賃金体系が確立され、組織系統が整っていることで、計画的な事業の経営やリスクマネジメントが可能になる。賃金体系と運営組織の確立。両者はNPOに良い労働環境を築くためにはとても重要な要素であることが分かった。
また、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科兼任講師の小林敦さんは今後のNPOの課題を事業収益の拡大と考えた上で、NPOの持続的な運営に必要な要素として、緻密なマーケティング戦略、大胆な広告戦略、ガバナンス・リスクマネジメントの3つを挙げた。
▽参考リンク
NPOのための労働環境整備支援プロジェクト（神奈川県新しい公共支援事業）
http://alice-center.jp/roumu/index.html
渡邉司馬（法政大学法学部4年）
