横浜コミュニティデザイン・ラボは、2019年9月2日(月) に衆議院第一議員会館（東京都千代田区永田町）で開催された「第4回公共貨幣フォーラムシンポジウム」を後援しました。
公共貨幣フォーラムではミッションとして以下の4つを上げて活動しています。
- 貨幣供給量が安定し、バブルや不況（失業）が発生しない社会。
- 政府債務がゼロとなり、健全な財政運営が行われる社会。
- 所得格差が解消して、「健康で文化的な生活」が営まれる社会。
- 地球環境に優しい持続可能で公正な社会。
公共貨幣フォーラムシンポジウムも今回で4回目となります。 現在、デジタル通貨技術、ブロックチェーンの進展により様々な仮想通貨、地域通貨、リブラのような企業通貨が発行されつつあります。 我々、公共貨幣フォーラムでも去年の発足以来「公共貨幣による新国生み」企画としてEPMトークンを模索してきました。 そして、電子公共貨幣(Electronic Public Money, EPM)7つのシステムプロトコルを今年２月に提案しました。
世界を取り巻く環境は、反緊縮の政治の流れ、AI時代に相応しい貨幣制度の模索を始めています。 デジタルデータについてはEU一般データ保護規則（GDPR）のような法律化の流れ、政治の世界では直接民主の流れも出てきています。
シンポジウムでは、こうした背景の中、「未来の貨幣制度とEPMトークン」についての情報共有、ディスカッションを行いました。
【参考】
▽銀行の信用創造を禁止に デジタル公共貨幣を考えるシンポ（日刊ゲンダイDIGITAL）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/261228
