横浜会議

政策の創造と協働のための「横浜会議」×「フューチャーセッション」
「民間と自治体を越境する共創のリーダーシップ」
~11/13(金) アクセンチュア みなとみらいオフィスで開催!~
 
横浜市が進めるオープンイノベーション。多様な民間主体と連携しながら地域の課題を解決したり、地域経済を活性化して行くための新たな手法や仕組みを開発していく取組です。
 
今回の横浜会議では、オープンイノベーションを興すための人材に着目して、フューチャーセッションを開催します。多様な主体が連携しながらイノベーションを興して行くためには、共創のための空間のあり方やエコシステムと共に、異なる文化風土を持つ団体や組織のスタッフがそれぞれの立場や矩を超えてチームを組み、共創していくためのリーダーシップを発揮することが重要だからです。
 
こうした各セクター間のスタッフの越境リーダーシップを開発していくためのプログラムとして一般社団法人コード・フォー・ジャパンが主宰するコーポレート・フェローシップ(※1)が挙げられます。コーポレート・フェローシップは、企業から人材を派遣して頂き、彼らが自治体職員として地元の市民団体と共に地域の課題解決を行なっていくことを通じて、企業にとってもイノベーション人材の育成やCSR効果が期待できるプログラムです。横浜市でも11月中旬からコーポレート・フェローシップの仕組みを導入する予定です。
 
このフューチャーセッションでは、異なる組織間を横断し、対話と創造を進める越境リーダーシップのあり方をパネルデスカッション方式で議論すると共に、横浜で進めようとしているコーポレート・フェローシップのあり方についても紹介し、参加者と共に話し合います。
 
<プログラム>(敬称略)
●基調提言
「横浜が進めるオープンイノベーションとコーポレート・フェローシップ」
・長谷川孝(横浜市政策局担当理事)
 
●パネルデスカッション
「オープンイノベーションを興す越境リーダーシップ」
・藤原徹平(横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 都市イノベーション部門 准教授)
・市川博久(アクセンチュア株式会社 オペレーションズ本部 インフラストラクチャーサービスグループ マネジング・ディレクター兼、コーポレート・シチズンシップ推進室「若者の就業力・起業力強化」チーム責任者)
・三浦英雄(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 イノベーションセンター「越境リーダーシッププロジェクト」ディレクター)
・杉浦裕樹(NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事/ヨコハマ経済新聞 編集長)
 
モデレーター:関口昌幸(横浜市政策局 政策支援センター)
 
●報告
「横浜で進めるコーポレート・フェローシップ」について
・関治之(一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事)他
 
●会場全体でのフューチャーセッション
 
<実施概要>
日時:2015年11月13日(金) 19:15〜21:00
場所:アクセンチュア みなとみらいオフィス 会議室
  (横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル)
主催:横浜市政策局
共催:LOCAL GOOD YOKOHAMA(横浜コミュニティデザイン・ラボ)
協力:横浜国立大学大学院/建築都市スクール Y-GSA 藤原スタジオ、Code for YOKOHAMA(調整中)
参加費:無料
定員:100人(先着順受付)
参加申込:このfacebookページで「参加する」を押して頂くか、ss-ssc@city.yokohama.jpまで件名に「横浜会議フューチャーセッション参加希望」、本文に氏名・所属を書いてお送りください。
 
<横浜会議×フューチャーセッションについて>
本フューチャーセッションは、横浜市の総合的な政策形成能力の向上を「市民との協働」によって実現することを目的に設置された「横浜会議」の一環として行います。話し合いの成果についてはローカルグッドヨコハマ(※2)等を通じて広く市民と共有化し、政策形成の参考にしていきます。
 
※1) コーポレート・フェローシップ
企業から選抜されたリーダー人材を募集し、受け入れを希望する自治体とのマッチングを行い、コーディネートを行う自治体向けの短期間の人材派遣プログラム。参加企業はリーダー候補社員に対する研修プログラムの一つとして利用し、地方自治体という環境でプロジェクトを推進する経験を通じ、柔軟かつ粘り強いリーダーシップを培う機会を社員に提供することができる。また、派遣を受ける自治体は、民間企業のリーダー人材と、コードフォージャパンが蓄積するノウハウをほぼノーコストで活用し、住民に対する行政サービスを効果的に改善していくことができます。
▽コードフォージャパン、「コーポレート・フェローシップ」事業を開始【プレスリリース】
 
※2) LOCAL GOOD YOKOHAMA(ローカルグッドヨコハマ)
市内の団体であるNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが運営している、オープンデータを活用しながら、ウェブサイトを通じて市民参加型で地域課題を解決していくWEBプラットフォーム。地域の課題や資源の情報を集め、それをビジュアル化してわかりやすく「見える化」するほか、クラウドファンディング・スキルマッチング機能を備え、市民を課題解決活動への参加につなげています。
 
<登壇者プロフィール>
・長谷川孝(横浜市政策局担当理事)
1994年自治省(現・総務省)入省。同省行政課主査、鹿児島県情報企画監、財政課長など、総務省管理課訟務専門官、選挙課企画官などを経て、2012年に横浜市入庁。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)電子行政オープンデータ実務者会議構成員。
 
・藤原徹平(横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 都市イノベーション部門 准教授)
1975年横浜生まれ。2001年横浜国立大学大学院修了。2001年〜隈研吾建築都市設計事務所勤務、同事務所パートナーを経て2012年退社。2009年〜フジワラテッペイアーキテクツラボ設立。2010年〜NPO法人ドリフターズインターナショナル理事。2012年〜横浜国立大学大学院Y-GSA准教授。
 
・市川博久(アクセンチュア株式会社 オペレーションズ本部 インフラストラクチャーサービスグループ マネジング・ディレクター兼、コーポレート・シチズンシップ推進室「若者の就業力・起業力強化」チーム責任者)
1997年アクセンチュアに入社。2010年からはアクセンチュアが「Skills to Succeed」という全世界共通のテーマのもとで取り組む企業市民活動に参画。「若者の就業力・起業力強化」チームの責任者として日本国内の人材課題解決に向けたプロボノ活動も展開。「LOCAL GOOD」をNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボと共に構築し、オープン・イノベーションのプロジェクトにも携わっている。キャタリティック・イノベーターとして企業にとどまらず自治体や大学など多様な人々の声に耳を傾けイシューを切り出し、そこから創発的にイノベーションを誘発する活動にも責任者として従事。
 
・三浦英雄(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 イノベーションセンター「越境リーダーシッププロジェクト」ディレクター)
2012年10月グローバル営業部長兼務にて、「越境リーダーシップ」プロジェクトを産学連携で設立。自らの想いを起点に、既存枠組み(組織、事業領域、国)を越境し、社会的課題を事業で解決するため、異分野との共創関係を構築して価値創造を目指す「組織内個人」のリーダーシップを支援。個人の想いを起点とした社会的価値を生む事業創造活動の実践研究・リサーチ、価値創造の仕組みづくりを行う。
 
・杉浦裕樹(NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事/ヨコハマ経済新聞 編集長)
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事/ヨコハマ経済新聞編集長
2003年にNPO法人を設立。2004年にヨコハマ経済新聞を創刊。シェアオフィス「さくらWORKS<関内>」、地域課題解決・クラウドファンディングファンディングプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」、デジタルものづくり工房「ファブラボ関内」、「オープンデータ」利活用などのプロジェクトを推進している。
 
・関口昌幸(横浜市政策局 政策支援センター)
横浜市政策局政策課政策担当係長 1988年入庁。市の政策情報誌『調査季報』や『市民生活白書』の編集や発行に携わる。その後、都市経営局、こども青少年局を経て政策局へ。現在は市のオープンデータ推進を担当する。
 
・関治之(一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事)
元SIer。人口減少、超高齢化の中で、行政だけでは増大する公共サービスが提供できない日本社会のこれからに挑む。ICT技術の活用を通じて、自治体・地域コミュニティ双方の行動変革を支援。行政と住民が「ともに考え、ともにつくる」社会の実現を目指す。