<趣旨>
 関内地区は、横浜開港の後、西洋文化を取り込みながら様々な新しい商品やサービスを産み出してきた街で、さまざまな分野の事業者と行政関連施設が集積し、横浜のハブとして文化・経済をけん引してきた。
 2018年10月に、都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」・「特定都市再生緊急整備地域」の区域変更に関する政令の閣議決定で、関内地区も指定区域となり、関内地区への開発・投資、インフラ整備推進が期待されている。
 2020年6月の市庁舎移転を契機に、関内駅周辺地区の新たなまちづくりを進めるため「横浜市現市庁舎街区等活用事業実施方針」が策定され、2019年1月から「現市庁舎街区の事業者公募」が始まっている。
 今回の勉強会では、関内のまちづくりの動向を共有するとともに、多主体連携で地域課題を解決する手法として注目される「リビングラボ」について知り、今後の関内地区のまちづくりのあり方について、議論を深めていく。
 
<進行>   *敬称略
1.趣旨説明 (5分)
 
2.関内まちづくり振興会の活動について (5分)
(1) 関内まちづくり振興会の設立経緯と現在の活動について
(2) 関内における「緑アップ事業」(環境創造局助成事業)について  
 ・平山正義(関内まちづくり振興会 理事:まちづくり部会副部会長)
 
3.話題提供 (35分)
(1) 現市庁舎街区の活用事業者公募、関内駅周辺地区エリアコンセプトブック等について
・岳村和範(都市整備局都心再生部都心再生課)  
 
(2) 開港5都市景観まちづくり会議 2019横浜大会について
・山田渚(都市整備局企画部都市デザイン室) 
 
(3) 横浜市地球温暖化対策推進協議会と関内のまちづくりとの連携についての提案
・佐藤一子(横浜市地球温暖化対策推進協議会 事務局長)
 
4.ディスカッション(75分)
地域の様々な主体の連携で新しい価値を生み出す「関内リビングラボ」の立ち上げに向けて
・進行:関口昌幸(政策局共創推進室)、杉浦裕樹(横浜コミュニティデザイン・ラボ)
内容:
(1) リビングラボとは?/全国のリビングラボの動向
(2) 横浜市内各地のリビングラボの取り組み紹介
(3) ディスカッション 〜関内地区の課題と解決に向けたアプローチを考える〜
▽話題提供1:ナイトタイムエコノミーについて
・善井靖(一般社団法人観光マーケティング協会 代表理事)
▽話題提供2:シニアの居場所「関内寄り合いどころ」の取り組みについて
・一宮均(UR海岸通アパート自治会 会長)
▽話題提供3:横浜型観光・MICE推進委員会(関内・関外地区活性化協議会)の議論から
・新村 繭子(関内まちづくり振興会 理事、ジャズ喫茶ちぐさ)
▽話題提供4:コミュニティFM局「横浜マリンFM」の開局について
・笹原 延介(株式会社横浜マリンエフエム代表取締役社長)
▽話題提供5:関内に拠点を置く企業・団体から
〇ダッドウェイ ラーニングセンター横浜関内について
 ・日丸 邦彦(株式会社ダッドウェイ 経営企画室)
〇関内に誕生するイノベーションハブ拠点について
 ・相澤 毅(株式会社plan-A代表取締役、リスト株式会社顧問)
〇THE BAYSについて  調整中 ほか
▽オープンダイアログ  
 
5. 関内まちづくり振興会からのお知らせ
(1) 今後の活動について
(2) 挨拶:秋山 修一 (関内まちづくり振興会 会長)
 
<実施概要>
テーマ:関内のまちづくりを考える 〜関内リビングラボの可能性を探る〜
日時:2018年2月7日(木) 18時15分〜20時30分(18時開場)
場所:泰生ポーチフロント(横浜市中区相生町2-51)
参加費:500円(資料代、会場費) 
定員:25人(事前申込制)
申込:このfacebookイベントに「参加」表明するか info@yokohamalab.jp まで件名に「2/7勉強会参加希望」と書いて送る。
主催:関内まちづくり振興会、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ    
 
【参考】
・横浜市内の「リビングラボ」関連の動向について(LOCAL GOOD YOKOHAMA)
・横浜における「ナイトタイムエコノミー」促進のためのアプローチを考える勉強会
〜BankART Homeで12/10に善井氏を招き開催〜
・横浜市 現市庁舎街区の活用事業者を公募します! (横浜市記者発表資料)
〜公募型プロポーザル方式で土地貸付。国際的な産学連携、観光・集客をテーマとした提案を求めている〜
・事業者向け初期投資「0」円 太陽光発電設置モデル 第2号!(横浜市記者発表資料)
〜尾上町に拠点を置く横浜市地球温暖化対策推進協議会と温暖化対策統括本部の連携事業〜
・ダッドウェイ ラーニングセンター横浜関内
〜ダッドウェイ(港北区)が4月より尾上町のリスト関内ビル内でアフタースクール事業を開始〜
・関内・関外地区活性化協議会 
・企業立地支援制度の主な改正内容(経済局資料)
〜横浜市独自の企業立地支援制度を改正(企業立地促進条例)、適用期間を3年間延長〜
https://goo.gl/3p1MbD
・横浜市中区のコミュニティ放送局に予備免許(総務省|関東総合通信局)
 
#リビングラボ #関内 #まちづくり