プレスリリース
2024年1月31日

横浜コミュニティデザイン・ラボ、新たな地域コミュニティICT支援プロジェクト「デジタルデバイド解消に向けた地域のスマホサポーターの育成」を開始

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、2024年1月に「デジタルデバイド解消に向けた地域のスマホサポーターの育成」をテーマに、新たなプロジェクトを開始しました。

デジタル技術の普及と共に生じる社会的課題、特に社会的孤立とデジタルデバイドの問題に対処することを目的とした研究開発プロジェクトで、デジタル技術に不慣れな高齢者などの市民が、日常生活においてスマートフォンを効果的に活用できるようになることや、デジタル技術の活用による情報格差の解消を目指しています。

この取り組みでは、若者を主な対象としてスマートフォン活用のサポート役として育成します。困難を抱える若者の社会参加の機会創出も目的の一つとして、地縁型の地域コミュニティや若者支援団体等との積極的な連携により事業を推進していきます。

プロジェクトは、富士通株式会社が、社員の応援したいNGO・NPOと持続可能な社会を実現することを目的に設置した助成金「戦略的コミュニティ投資」の支援を受けて実施します。

プロジェクトは、参加型ですすめていきます。関心がある個人・団体の参加・連携を歓迎します。

今後の活動については、横浜コミュニティデザイン・ラボの公式ウェブサイト、ちいさなデジタル推進室のSNS等でご確認いただけます。

<プロジェクト概要>

プロジェクト名:「デジタルデバイド解消に向けた地域のスマホサポーターの育成」プロジェクト
実施期間:2024年1月〜12月
実施主体:NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
事業パートナー:NPO法人MIKs
助成:富士通株式会社

STEP1:1月〜3月
・キックオフフォーラムの実施
・スマホサポーター養成講座のプログラム検討

STEP2:4月〜6月
・スマホサポーター養成講座の参加者の募集
・スマホサポーター養成講座の実施

STEP3:7月〜9月
・STEP2の振り返り
・スマホ教室のプログラム検討
・スマホ教室の実践

STEP4:10月〜12月
・次年度開催・継続実施に向けた振り返り
・活動報告


◎直近の活動
1月20日(土) スマホサポーター養成講座体験会
https://www.facebook.com/events/339298478984322/
https://peatix.com/event/3816631/

2月5日(月) 関内シニアクラブ スマホ・ICT活用講座
・JR関内駅前 セルテ3階で13時30分からシニアを対象にセミナーを開催します。

※関内シニアクラブは中区で中区で10年ぶりに新規に設立された老人クラブ。当日は約20人のメンバーに対して、スマホ活用、デジタル活用についてのセミナーを行います。
https://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kusei/koho/fuototsushin/20230518154637991.html

【参考】

1)NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボのICT関連の取り組みについて
横浜コミュニティデザイン・ラボは、実践型の研究機関で、面白く、楽しいまちづくりを目指し、ICTを活用したまちづくりに取り組む非営利団体です。ここ数年、横浜市役所や区役所との協働による地域コミュニティ・シニア向けのICT支援などに取り組んできました。
https://yokohamalab.jp/ict/ (準備中)


2)ちいさなデジタル推進室とは

世代や立場を超えて、地域や社会のバリアフリー、健康で幸せな暮らしのあり方を求める、横浜コミュニティデザイン・ラボが「ちいさなデジタル推進」の可能性に着目して2019年から展開しているプロジェクト。 手を動かすコトの良さを体験できる機会づくり、デジタルツールの活用アイデアの研究・推進に取り組んでいます。
今回のプロジェクトでは以下の取り組みを担います。
・プロジェクトの広報
・プロジェクトに参加するメンバー・団体が、社会課題の解決を通して視座と経験値を高め、エンゲージメント向上を図ることによる継続した地域コミュニティ活動への参画の促進
・将来のビジネスにもつながるようなパートナーシップの拡大とネットワーキングのための参加インセンティブの設計・試行
・受益者の人数やインパクトのモニタリングによる活動成果の把握と、持続可能な事業モデル構築のための取り組み促進
https://note.com/little_room/

3)戦略的コミュニティ投資とは

富士通株式会社は、社会課題の解決に貢献するNGOやNPOを支援するために「戦略的コミュニティ投資」を2021年度に設立しました。2023年度は、国内外の同社グループ社員からの提案を基に、カナダ、トルコ、ドイツから各1件、ポルトガル、日本から各2件の計7件のプロジェクトが選ばれました。この助成金は、富士通の社会貢献活動の一環として、地域社会・クローバルの持続可能な発展に寄与することを目的としています。

4)なぜ情報格差(デジタルディバイド)の解消を目指すのか

○学びと社会参加・参画機会の平等化:情報コミュニケーション技術(ICT)の普及により、教育や社会参加の機会へのアクセスを平等にし、経済的・社会的な機会を拡大することが大切と考えます。
○社会的包摂の促進:デジタル技術へのアクセスを改善することで、高齢者や困難を抱える方々など、デジタル化から取り残されがちな層と社会の接点をつくることを目指します。
○緊急時の対応力向上:情報格差の解消は、緊急時や災害時の情報伝達や対応力を向上させることにも寄与します。
○デジタル化の恩恵の共有:全ての人々がデジタル化の恩恵を受けられるようにすることで、より公平で持続可能な社会を実現することが目的です。
これらの目的を達成するためには、スマホサポーター等のICT支援人材の育成、スマート機器の普及、インターネット上でのコミュニケーションの場づくり、無料でネットにアクセスできる端末の共有などが重要な手段となると考えています。

5)なぜ困難を抱える若者の参加・参画を推進するのか

若者がさまざまな理由で直面する困難は多岐にわたりますが、これらの困難を乗り越え、社会に積極的に参加することで自己肯定感を高めることができれば、若者自身の成長と地域社会の発展の両方に貢献できます。以下のような効果が期待されます。

○若者の能力開発と自己実現:プロジェクトへの参加は、若者に新たなスキルを身につける機会を提供し、自己実現の道を開きます。
○社会的認識と責任感の向上:若者が地域社会の課題に取り組むことで、社会的な認識と責任感が高まります。
○ポジティブな役割モデルの提供:若者が地域社会で積極的な役割を果たすことで、他の若者の地域社会への参画を推進するロールモデルとなります。
○地域社会への新たな視点の導入:若者は新鮮な視点と創造的なアイデアを地域社会にもたらし、革新的な解決策を生み出すことができます。

このプロジェクトを通じて、困難を抱える若者が社会参加の機会を得ることで、若者の自己肯定感を高めるとともに、社会包摂的な意識の醸成に取り組むことで、地域社会全体の活性化に貢献することを目指していきます。

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問い合わせ
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ(担当:杉浦・小林)
045-664-9009、info@yokohamalab.jp